改修･リフォームにおける
補助金･減税･その他優待制度について
オリコをはじめとした低金利での提携ローンをご案内しております。個人様でのご契約ではなく、弊社が提携するローンをご利用いただければ、大幅な予算の削減になり、団体信用保険にも加入することができます。さらには工事金額や規模によっては専任のファイナンシャルプランナーが皆様一人一人に合ったローン計画のご提案を行います。
凡例：制度利用が可能な取得･工事の区分
| 新築 | 住宅の新築、新築住宅の購入で利用が可能 |
|---|---|
| 中古 | 中古住宅の購入で利用が可能 |
| 改修 | 増改築、改修、リフォームなどで利用が可能 |
| 長 | 長期優良住宅で利用可能または優遇 |
| 低 | 低炭素住宅で利用可能または優遇 |
※各制度のケースによって適用要件が表示と異なる場合がありますので、マークは目安とお考えください。
補助金（改修･リフォーム）
改修・リフォーム時に、一定の要件を満たすことにより補助金が受けられる制度の一覧です。
■ 2021年における事業
| 補助金（改修･リフォーム） | 助成額 | 適応区分 |
|---|---|---|
| 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 ※住宅に高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を行う場合に国の補助金が交付されます。 |
最大120万円/戸(戸建住宅) | 改修 |
| 次世代省エネ建材の実証支援事業 ※外張り断熱または内張断熱工法により、短工期で施工可能な高断熱パネル、蓄熱・調湿建材などの付加価値建材を用いたリフォームを行う場合に国の補助金が交付されます。 |
最大300万円/戸(戸建住宅) | 改修 |
| グリーン住宅ポイント制度（リフォーム） ※省エネ・エコリフォームで様々な商品等と交換できるポイントが発行されます。 |
最大60万ポイント/戸 | 改修 |
| 地域型住宅グリーン化事業 ※省エネルギー性能等に優れた住宅（木造）へ改修する場合に補助金が交付されます。 |
50~140万円/戸 | 改修新築長低 |
| ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業 令和2年度補正予算ZEH支援事業 ※使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）を取得、または、ＺＥＨへ改修する場合に補助金が交付されます。 |
60万円～/戸 | 改修新築 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業（国立研究開発法人 建築研究所） ※「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」長期優良住宅化リフォームに対し補助金が交付されます。 |
最大100万円～300万円/戸 | 改修中古 |
| 市町村住宅関連補助金制度一覧 ※各市町村が実施する補助金制度を調べることができます。 |
各補助制度によります | 改修新築中古 |
減税（改修･リフォーム）
改修･リフォーム時に利用できる減税制度
■ 所得税
| 所得税減税（改修･リフォーム） | 減税概要 | 適応区分 |
|---|---|---|
| 耐震改修をした場合の所得税減税 | 最大減税額 (投資型)25万円 |
改修 |
| バリアフリー改修をした場合の所得税減税 | 最大減税額 (投資型)20万円 (ローン型)25万円 |
改修 |
| 省エネ改修をした場合の所得税減税 | 最大減税額 (投資型)35万円 (ローン型)25万円 |
改修 |
| 同居対応改修をした場合の所得税減税 | 最大減税額 (投資型)25万円 (ローン型)25万円 |
改修 |
| 長期優良住宅化改修をした場合の所得税減税 | 最大減税額 (投資型)50万円 (ローン型)25万円 |
改修 |
| 取得、増改築･改修等をした場合の住宅ローン減税 | 最大減税額 400万円 |
改修新築中古 |
■ 固定資産税
| 固定資産税の減額（改修･リフォーム） | 軽減概要 | 適応区分 |
|---|---|---|
| 耐震改修をした場合の固定資産税の減額 | 税額1/2×1年間 | 改修 |
| バリアフリー改修をした場合の固定資産税の減額 | 税額1/3×1年間 | 改修 |
| 省エネ改修をした場合の固定資産税の減額 | 税額1/3×1年間 | 改修 |
| 長期優良住宅化改修をした場合の固定資産税の減額 | 税額2/3×1年間 | 改修 |
■ その他の税の特例
| その他特例（改修･リフォーム） | 軽減概要 | 適応区分 |
|---|---|---|
| 贈与税 住宅取得等資金に係る非課税措置 ※自己居住のための住宅を取得・増改築するための資金として贈与を受けた場合、一定金額までについて贈与税が非課税となります。 |
軽減相当額200万円(1,000万円×20%、令和2年4月～3年3月契約、相続時精算課税選択時) | 改修新築中古 |
| 買取再販住宅の登録免許税の税率軽減（国土交通省） ※宅建業者により一定の性能向上リフォーム等が行われた中古住宅を取得した場合に、登録免許税の軽減が受けられます。 |
所有権移転登記 税率2.0％→0.1％ |
改修中古 |
| 買取再販住宅の不動産取得税の特例措置（国土交通省） ※宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、一定の性能向上リフォームを行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税が軽減されます。 |
軽減相当額 最大36万円 (1,200万円×3%) |
改修中古 |
その他優遇制度（改修･リフォーム）
改修・リフォーム時に利用できる補助金・減税以外の優遇制度
| その他優遇制度（改修・リフォーム） | 優遇措置の内容 | 適応区分 |
|---|---|---|
| 介護保険のリフォーム助成 | 最大支給額18万円 | 改修 |
| 地震保険料の優遇制度 | 保険料最大30％割引 | 改修新築中古 |
| フラット35リノベの金利優遇制度 ※中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合、または、住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合に、金利優遇が受けられます。 |
当初最大10年間、 年0.5%金利引下げ |
改修中古 |
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